キービジュアル

安全への取り組み

Gマーク

公道を使用して事業を営む当社として、安全への取り組みは全てに優先する最重要テーマであり、
安全を確保することが物流事業を行う上での社会的道義的責任と考え、社団法人全日本トラック協会による
安全性優良事業所認定(Gマーク)の下、徹底した安全対策を実施し、事故を未然に防ぐ事で、
地域社会の皆様、或いは当社の従業員、家族に対し、危険から守る取り組みを展開しています。
また、物流センターにおいても、「Safety First」を最優先としたオペレーションの構築に向け、
安全教育、対策を実施しております。

安全衛生推進委員会

安全衛生推進委員会

篠崎運輸では、安全衛生推進委員による安全衛生会議を定期開催し、
安全活動の進捗報告をはじめ、安全に関する様々な課題を議論し、計画化しています。
また営業所やセンターごとに安全推進責任者を設置し、物流現場の意見を反映し、
安全対策の策定や改善を行い、更にフォークリフトなどの安全技術指導、
ヘルメットなど装備に関する巡回をはじめ、災害時の訓練や防災保管対策など
安全性確保に向けた取り組みを実施しています。

安全衛生推進委員会 組織図

車両整備による事故抑制

車両整備01 車両整備02

篠崎運輸では、トラックの整備不良による事故発生を未然に防ぐとともに、環境負担の軽減に繋げるために、整備管理者とドライバーにより、徹底した車両整備を行っています。
ドライバーによる運行前の日常点検を行うだけでなく、車両整備計画にそって、三ヶ月点検、一年点検を実施し、安全運行を維持します。

クラウド対応ネットワーク型車載ステーション〜高い安全性の確保と環境配慮〜

クラウド対応ネットワーク型車

当社の車両には全てにクラウドネットワーク対応のドラレコ内蔵デジタコを装備。FOMAのアンテナを実装し、リアルタイムに運行状況を把握することができます。
車両に急激な重力(G)が加わると、前方はもちろん左側面、バックモニターに連動した後方ならびに運転席内を前後20秒撮影した映像が送信され、事故発生時に素早い対処ができます。
また法定点検項目21項目を車載端末で入力、インターネット経由で点検項目が日報に素早く反映され、
全車両の点検状況の把握がスピーディに行えます。
更に労務超過を事前に抑止する「拘束時間機能」や波状指数を利用した独自の「エコ&セーフティ評価方式システム」など、
さらなるセーフティドライブ&エコドライブを実現させるための多彩な機能を実装し、
高い安全性の確保と環境保全に繋げています。

対面点呼・IT点呼

対面点呼・IT点呼

ドライバーの拠点となる営業所では、運行管理者による対面点呼を徹底し、アルコールチェッカーでの酒気帯びの有無を確認、また免許証リーダーにより、 免許証忘れや有効期限切れの無いようチェックを行い、安全運転の徹底を図っております。またドライバーとのコミュニケーションを通じてドライバーの心理状態も チェックし、安全な乗務が出来る常態化を判断することを安全運転管理の重要事項と捉えております。 また、深夜~早朝帯での点呼による運行管理者の負担を低減するとともに、 点呼内容をシステムで記録・管理 することで点呼徹底を図り、IT点呼化にはGマークの認定・維持が必要事項であることから、 安全対策や安全教育などの持続継続的な強化に繋げております。

連続無事故表彰制度

連続無事故表彰制度

安全に関する表彰制度として、ドライバーを対象に連続無事故表彰制度を設けています。
これはドライバーの交通事故・物損事故・商品破損事故の連続無事故日数が3年、5年、10年(以降5年ごと)に達すると表彰される制度で、毎年1月に表彰式を行います。
新人ドライバーから25年以上無事故継続中の模範ドライバーまで全員が安全運転に取り組んでおります。

ナスバネット(適性診断測定システム)

ナスバネット(適性診断測定システム)

本社にナスバネットを導入し、一般診断を24時間365日どこでも受診可能にしております。
またナスバネットの教育を受けた指導者により、受診結果を運転者にわかりやすく指導しております。

運輸安全マネジメント推進報告

1.輸送の安全に関わる基本方針
①安全第一に徹底し、安全は全てに優先する。
②お客様に、安心・信頼・満足をお届けする。

2.輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況
(自動車事故報告規則に規定する事故統計)

事故抑止目標 事故0


前年度達成状況
  抑止目標 実績
篠崎運輸 0 0
インフォゲート 0 0

3.輸送の安全に関する重点施策
①車両を離れる際の輪止めの実施
②後退時の下車後方確認

4.輸送の安全に関する教育計画
①新人運転者教育(入社時・本採用時・6ヶ月経過時・12ヶ月経過時)
②事故惹起者教育(発生時・1ヶ月経過時)
③安全セミナー(年1回)
④国土交通省告示1366号に基づく年間教育

pagetop